わたしはかつて「税金を払うのだってイヤなのに、何で税金を払うためにお金を払わなきゃならないんだ」と思っていました。
「税金を払うためのコスト」・・・こんなものに大金を使いたくありません。
それでも税金は払わなければならない。
ところが税金の計算は自分ではとても難しいし、余分な税金を払う可能性がとても高い。
だから仕方なく、税理士に依頼する。
・・・これが実情ではないでしょうか。
ところで、税金を計算するためには、財務状況を的確に、かつ詳細に把握する必要があります。
そういった詳細な財務状況は、通常は社外の誰にも、それどころか多くの場合は社内の人にも見せるものではありません。
そんな、会社の重要な秘密を税理士には見せるわけですから、自社のために、財務状況を把握した人にしかできないアドバイスをしてほしい。
・・・少なくとも、わたしはかつてそう考えていました。
「税理士報酬は納税コストではなく、企業の業績アップのための原価であるべき」
・・・当事務所の業務は、こういった考え方が根底にあります。。
当社は、「企業の業績アップへの貢献」を重要な柱と考えています。
会計事務所として、さまざまな業界・さまざまな地方・さまざまな経営規模の企業と長い間接し続けてきたおかげで、いろいろな企業の考え方や業務手順を知ることができました。
製造業ではごく当たり前の品質管理手法が、多くの建設会社に全く知られていないことがある。
飲食店では顧客確保のために当然となっているやり方を、多くの小売業者に知られていないことがある。
・・・等々、会計事務所として気づくことは少なくありません。
だったら、これらの優れた手法を紹介してはどうだろう、と考えるのです。
ただし、守秘義務の関係上、具体的に「この会社は」という話はもちろんできませんし、同業他社の具体的なノウハウについてお教えすることもできません。
また、優良企業であっても、その存在があまり知られていないこともあります。
当事務所の顧問先企業が新しく何かを始めるときや、新しい取引先を開拓したいときなどに、そういった優良企業を紹介することも(そういったことはたまにしかありませんが・・・)、会計事務所の役割だと思うのです。
ですから、機会があれば、顧問先企業に対して積極的に取引先や提携先を紹介することにしています。
これまで勤めていた会社を辞めて自ら起業する
・・・・・・夢はいっぱい、不安もいっぱい、だけどお金は全然ない
起業してから事業が軌道に乗ってくるまでの期間は、とにかくお金がないもの。
借金をしたとしてもお金が足りず、貯金を取り崩しながら生活している・・・というのが普通です。
そして、それまで自分がいかに周囲の人に助けられていたのか、ということをしみじみと実感する時期でもあります。
「このまま貯金が尽きてしまうのではないか」「借金が返せないのではないか」「どうやって売上を伸ばしたらいいのか」「事業を軌道に乗せるためには」「法務・税務・労務などの手続きの仕方がまるでわからない」・・・etc
不安の種は尽きません。
それでも身近に相談できる相手がいればいいのですが、相談できる相手は家族だけ・・・ということもしばしば。
わたしたちは、そんな起業家の力になりたいと願っています。
お金を融通することはできないけれど、借金の手立てなら知っています。
もしかしたら公的助成金を活用できるかもしれません。
営業活動を代行することはできませんが、どんな営業方法があるかということは知っています。
衰退する企業に共通する特性に関しては、イヤというほど見ています。
税理士という立場で共同経営者になることはできませんが、共同経営者と同じような気持ちで事業に取り組もうと思っています。
起業したばかりの企業へは、先行投資と割り切って採算度外視でサポートします。
一緒に夢を追いかけていきましょう。
コンピュータに強い事務所です。
所長は、かつてコンピュータソフト開発の最前線で力を発揮していました。
その中でいくつもの成功事例や失敗事例を体験してきました。
身の丈に合わないシステム投資や、要求ばかりがふくらんでにっちもさっちも行かなくなったシステムは、直接見聞きしたものだけでも枚挙にいとまがありません。
情報システムに対する投資は、事務作業の効率化だけではなく、業務分析・経営材料の提供・業務改革の道具・売上アップの切り札・・・などいろいろな効果が期待できます。
しかし、やみくもに投資すればよいというものではありません。
その企業ごとに、最も有効な方法を考え、アドバイスしていきます。
そしてときには、システム構築そのものに携わっていきます。
こんなふうに考えています
具体的な料金は
基本料金(2万9千円)をもとに増減します。ゼロから事業を始めた方の1期目に限り、月額5000円として創業に協力しています。
増加要因
手書きで記帳している。支店がある。複数の事業を営んでいる。日常的に輸出入を行っている。年商が多い(1億円以上)。利益や役員報酬が多い(1千万円以上)など
減少要因
年商が少ない(1千万円以下)。利益や役員報酬が少ない(5百万円以下)。事業を立ち上げたばかり。など
基本料金をもとに増減します。期中にパソコンソフトで記帳しているかどうかによって、基本料金は1回の決算で16万円か22万円になります。ゼロから事業を始めた方の1期目に限り、2万円として創業に協力しています。
増加要因
一般消費者対象の業種。建設業。支店がある。消費税の申告がある。年商が多い。利益や役員報酬が多い。決算に必要な書類がそろうのが遅い。など
減少要因
年商が少ない。利益や役員報酬が少ない。また、当事務所と毎月の顧問契約を結んでいる場合は半額となります。
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