佐原税理士法人　北オフィス（旧　佐藤会計事務所）

決算書作成

これが会計事務所の本来の業務です。
ほとんどの場合、納税申告書の作成とワンセットになります。

決算書は、その企業が１年間でどのような経営をしたか･･･ということを知るための重要な指標となります。
自動車にたとえるならば、カーナビに記録される「走行記録」に相当するのではないでしょうか。

この決算書を丁寧に分析することで、その企業の投資余力や将来性、経営の効率性などを推し量ることができます。

それから、「粉飾決算をしなくても銀行融資がおりやすくなる決算書」というのがあるということはご存知ですか？
金融機関は貸出先企業を格付けしていますが、たとえ同じ財務内容であっても、決算書を作成する会計事務所によって若干の格付けの違いが出てきます。それはなぜか･･･ということをわかった上で私たちは決算書を作成しています。

決算書作成報酬は、納税申告書の作成とワンセットで、おおよそ１０万円〜となります。
期中の記帳が手書きで行われている場合や業績が好調の場合などはこれより高くなりますし、企業の業績によってはもう少し安くなることもあります。

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税務申告書作成

税理士としての本来の業務です。
こればかりは自分で行うか税理士に依頼するしか手がありません。

決算書を元にして、法人税や住民税、消費税などの納税申告書を作成します。
税法に適合した範囲内で、できるだけ納税額が安くなるように知恵を絞ります。

申告書作成報酬は、納税申告書の作成とワンセットで、おおよそ１０万円〜が目安です。
依頼者のご希望により、毎月の給料の源泉所得税の計算や年末調整処理も、別途料金となりますが受けています。

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経営分析

企業経営は、しばしば自動車にたとえられます。
企業のトップは、アクセルとブレーキの２人のコンビネーションが必要である･･･ということもよく言われる話です。

こういったなか、会計事務所の存在は、自動車にたとえれば「メーター」であり「カーナビ」だと考えます。
会社という自動車が進む上で必要となる情報を、より正確に、よりわかりやすく提供し、経営者の経営判断の助けとなること。
・・・毎月の顧問契約を結んでいる企業に対して、会計事務所でなければできない業務です。

自社の損益分岐点を知っていますか？
金融機関の目から見たとき、自社はお金を貸したくなる会社ですか？それとも貸したくない会社ですか？そしてそれはなぜですか？
自社の投資余力はいくらくらいですか？
原価が１％下がったら最終利益はいくら増えますか？
金利が１％上昇したら最終利益はいくら減りますか？

もし万が一これらのことがわからないようなら大変です。
なぜならこの程度のことも把握せずに企業経営をするのは、地図もコンパスも持たずに見知らぬ土地をドライブするようなものなのですから。

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経営支援

当社は、前身となる税理士事務所から通算して、５０年以上にわたってさまざまな企業とお付き合いしてきました。
その中には急激に事業を拡大していった企業もあれば、起業して数年で消え去っていった企業もあります。
また、過去の栄光が忘れられず、過去の成功体験に縛られたまま衰退へと向かっていった企業もあります。

「どうしてこの企業は伸びたのだろう」「どうしてこの企業は衰退したのだろう」
企業の業績を見続けていると、いつも考えることです。

ある業界では当然となっているノウハウが、別の業界では誰も知らない･･･ということもあります。
これらの企業を見ながら得たノウハウを使って、ここぞという場面では、企業の業績がアップするようなアドバイス・提案をしています。
ただし、「同業他社の手法や状況について教えて欲しい」というご質問には、決してお答えできないということもあわせてご理解ください。

当事務所では助成金に関する情報も提供しています。
「こんな助成金があることを知ってさえいれば助成金の交付が受けられたのに･･･」
ということがないように、企業の経営状態に合った助成金があれば、その情報も提供しています。

また、場合によっては取引先を紹介することもあります。

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記帳指導・税務相談

毎月の顧問報酬を頂いている場合に提供する業務です。

　日々の会計帳簿をつける方法がわからない
　日常的な取引ならわかるけれど、ときどきどうやっていいかわからないことがある
　この取引は、会計上どのように処理したら税金面でトクなのか、そもそも税務上でどういった扱いを受けるのか
・・・・などといった、顧問税理士としての基本業務です。

当事務所では、日々の会計帳簿を自社でつけることを強く勧めています。
それというのも、自社でつけないと、経営者が財務状況や経営状況、取引の状況を的確に把握するのが難しくなるからです。

いきあたりばったりで商売をする・自社の経営状況がよく見えていないのに設備投資をする・目の前の業務をこなすだけで精一杯・目先の資金繰りのために赤字業務をしてしまう
・・・・こんな状況で経営がうまくいくわけがありません。

しっかりとした経営のためには、まず自分で正確なデータを作ることが必要です。

企業経営を自動車にたとえてみましょう。
スピードメーターをどう使っていますか？
運転しながら今のスピードを見るために使っていませんか？
会計帳簿は車でいえばスピードメーターのようなものです。今現在の経営状況を確認するためには自社で帳簿をつけるべきだと考えます。

リアルタイムに正確な記帳がおこなわれていれば、税務面の対策の幅が大きく広がります。
余分な税金を払うことなく、その分を企業の明日への投資に振り向けることが、企業の明日を明るいものにするのではないでしょうか。

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保険指導

かつて、こんなことがありました。

比較的元気がよかった企業だったのですが、社長が突然亡くなってしまいました。
中小零細企業では、社長の死亡は売上高の大幅減に直結します。
生命保険金は葬儀代程度しかありません。
当然のことながら急激な資金不足におちいり、その企業は倒産しました。
経理を担当していた奥様は職を失いました。
奥様は役員でしたので雇用保険にも入っていません。
銀行から融資を受ける際に社長の自宅が担保に入っているというのはごく当たり前のことです。
奥様と子供たちは自宅を奪われました。
のこされた奥様と子供たちはその後どうやって生きていったのか･･･私は知りません。その後一切連絡が取れなくなったのですから。

「そんなことを防ぎたい！」・・・ただそれだけです。あんな思いは二度とごめんです。
ですから、社長に万一のことがあったときに備えての保険指導をしています。
「最低限、いくら保険金があればいいのか」
「どれくらいなら安心なのか」
「毎月支払う保険料が会社の負担にならないか」
「必要以上の保険になっていないか」
保険に精通しようと、大同生命の代理店の資格を取りました。しかし、別に大同生命の保険に入ってくれというわけではありません。ただただ、自分たちにとって適切な保険に入っていてくれればそれでいいのです。

※保険業務については、税理士法の関係上、佐原税理士法人ではなく佐藤公彦事務所での取り扱いとなります。。

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